ライトハウス

東京メトロ日比谷線「三ノ輪」駅近く

※ ダイヤ改正等を実施する場合や、季節や曜日により運行ダイヤが異なる場合があります。ご旅行前には再度乗換案内サービス・各交通機関ホームページをご確認ください。

　「人身取引」とは、「労働目的や性的目的、臓器目的のため、強制的手段を用いて集められた人を移送し、労働や売春をさせようとすること」です。
　国連の調査によれば世界中で年間の被害者は2700万人にものぼり*、どの国、どの地域にも存在する国際的な社会問題となっています。事実、日本の人身取引撲滅を目指す日本唯一のNPOである人身取引被害者サポートセンター・ライトハウスは、日本では年間54,000人の被害者がいると推定しています*。しかし、驚くべきことに、日本には人身取引を包括的に禁止する法律が存在しません。ライトハウスが防止に取り組む児童ポルノ・未成年売春についても、風俗営業法によって事実上黙認されています。今この瞬間にも、日本では、性的・労働目的で世界中から人々が連れてこられ、売春や労働に従事させられているのです**。もちろん、こうした日本の状況は看過できない人権問題ですが、多くの日本人が自国の人身取引の実態を認知していないのも、同程度に大きな社会問題でしょう。

　そこで、本ツアーでは、「人身取引」（＝「強制的に自由を奪って搾取する、現代の奴隷制」）が、実際に日本で起こっていること参加者に認識してもらい、それに対して自分なりの意見を持ってもらうことを目的としています。そのために、ライトハウスによる日本の人身取引に関するレクチャーに加えて、「日本の人身取引」をテーマとしたワークショップを行い、共に実際に人身取引の行わり得る地域を歩く予定です。本ツアーを継続的に実施することで、参加者や、参加者本人やメディアから人身取引問題に関する情報を得た人々から、日本の人身取引に関心を持ち、それに反対する人々のネットワークを広げることが可能になると考えます。

* http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121105/239046/?ST=pc　(2014/04/30)
** http://lhj.jp/menu01/sub01　(2014/04/29)
*** 日本政府の人身取引対策は、『人身取引年次報告書 2012』（米国国務省）で12年連続で「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」（第2階層、下から2番目）に位置づけられた。第1階層にある国（イラン、北朝鮮、中国、ロシア）は、経済制裁の対象になりうるため、この項目における国際社会での日本の評価はかなり低いと言える。『ライトハウス活動報告書2012』

本ツアーは、吉原=人身取引の場と定義しているものではありません。

イベント契約の成立後払戻しはできませんので、イベント内容を確認の上お申し込みください。